1. 持続性のある医療保険制度に貢献するジェネリック医薬品を安定的に供給し、医療コストの効率的配分及び国民の健康と福祉に貢献する。
2. 臨床試験は、医療機関の協力を得て、被験者の人権を尊重するとともに、安全確保に留意し、かつ科学的厳正さをもって遂行する。非臨床試験として必要な動物実験は動物福祉に十分配慮して行う。
3. 医薬品の適正使用を確保するため、医療関係者や患者さんに対し品質・有効性・安全性に関する情報を的確に提供するとともに、製造販売後の情報の収集・分析評価とその伝達を迅速に行う。
4. 医療関係者や患者さん等と誠実なコミュニケーションを図り、満足と信頼を獲得する。
5. 公正で自由な競争を通じ、医薬品として適正な取引と流通を行うとともに責任ある調達を行う。また、医療関係者を始め、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
6. 企業を取り巻くステークホルダーとの対話を行い、企業情報を適切かつ公正に開示する。
7. 個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
8. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件であることを認識して、主体的に行動する。
9. 従業員の多様性・人格・個性を尊重し、倫理観の高揚を図るとともに、健康と安全に配慮した働きがいのある環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
10. 良き企業市民として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。
11. 国内外の全ての人々の人権を尊重した経営を行う。
12. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し毅然とした対応を行い、関係遮断を徹底する。また、テロリズム、サイバー攻撃、自然災害、パンデミック等に備えて危機管理を徹底する。
13. 事業活動のグローバル化を推進し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。
14. ジェネリック医薬品の普及を推進する国際的取組みに参画し、その発展に貢献する。
15. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社およびグループ企業に徹底するとともに、取引先に周知させる。また、社内外の声を把握し、実効あるガバナンスの構築を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
16. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止、信頼の回復に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

改定：2021年10月